IWAMIZAWA COMPANY GUIDE

INTERVIEW

SOUGO KAIHATSU

自社製の機械で農業の明日を切り開く

農業にとって最も必要と言っても過言ではない「土づくり」。相互開発は、1984年の設立以来、一貫してこの土づくりを主力に事業を営む建設会社だ。
農業土木工事全般を手がけるが、特に「暗渠排水」設備を作る工事が得意。暗渠排水は、ほ場の地下に埋設した管を用いて地下排水する手法で、農作物の生育に必要な水の量を状況に合わせて加減することが可能となる。

その暗渠排水工事で威力を発揮するのが、「トレンチャー」と呼ばれる建設機械。一定の深さと幅で暗渠排水の水路となる溝を掘るもので、相互開発ではこの機械自体を自社製作している。「2002年に1号機を作り、その後も生産者の声を反映させながら改良に改良を重ねている」と、本多宏考社長は話す。

さらに、ＩＣＴ（情報通信技術）技術を積極的に導入し、作業の負担軽減や効率化も推進。建設機械を自動制御するＭＣ（マシンコントロール）バックホウ3台と、建設機械のオペレーターをサポートするＭＧ（マシンガイダンス）バックホウ2台のほか、衛星からの位置情報と補正情報を用いて農地を均平化するＧＰＳレベラー1台を保有する。本多社長は「これだけICT建機を保有する建設会社は、空知管内でもあまりない」と胸を張る。

営業範囲は、農業を基幹産業とするお膝元の空知管内はもちろん、茨城県や栃木県を中心に関東地方でも農業土木工事を手がける。北海道での経験を関東で、逆に関東での経験を北海道で―と互いに還元し合うことで、成果品の品質向上を図れる強みがあるという。
温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化を背景に、ゲリラ豪雨や干ばつなどが各地で頻発し、暗渠排水の重要性が増している。「暗渠排水は昔からあるが、その技術は30年前とは違うし、この先も変わっていく。当社としても伝統を大切にしつつ、新しいことに率先して取り組みたい」と本多社長。会社が高まることで農業が高まる。その先に食の明るい未来が見える。

 

相互開発株式会社